免除申請した国民年金は追納（後納）すべきか？どっちが得？

これまでに国民年金を免除してもらった期間があるが、追納（後納）した方が良いのか？

これについて調べてみたのでまとめます。悩んでいる人は参考にしてください。

はじめに結論

平成21年3月分までの免除は追納するのが絶対オススメです。

将来もらえる年金額に大きく差が出るのでこの時期の免除分は何がなんでも納付しましょう。親兄弟へ借金してでも支払うべきです。

それに対して、平成21年4月以降の免除は将来の年金加算額を考えると追納してもしなくても良いです。

ただし医療が発達し、寿命100年が見えてきていることを考えると払っておく方が無難だと私は考えます。

国民年金は終身年金なので、長く生きれば生きるほど納付者と未納付者のもらえる金額は差が付きます。

平成21年4月以降の免除だとしてもできるだけ納付するのがおすすめです。

自営業者（個人事業主）などで、国民年金のみの人は、厚生年金・旧共済年金に加入している方と比べて支給額が少ないので、支払っておくのが絶対に支払っておきたいです。

国民年金の満額（2018年）

• 779,300円（年額）
• 64,941円（月額）

参考：老齢基礎年金の受給要件 – 日本年金機構

国民年金は満額でも約65,000円です。正直国民年金だけで生活するのはかなり苦しいです。

国民年金満額＋付加年金や確定拠出年金（ideco）、国民年金基金などに加入して受給額を増やしたいのが本音です。

参考：年金受給額を増やす方法（会社員・自営業・個人事業主・フリーランス）

これに加えて、受給開始年齢を遅らせると、最大42％国民年金の受給額が増えるのでこちらも検討したいです。

参考：老齢年金の繰り下げ受給 – 日本年金機構

参考：厚生年金の平均受給額

• 1,747,656円（年額）
• 145,638円（月額）

厚生年金は現役時の収入によって受給額が異なるので、一概には言えませんが国民年金と比べると2倍以上の平均値が出ています。

わかりにくい国民年金の用語：「追納」と「後納」

本題に入る前に、「追納」と「後納」について説明しておきます。

このページでは追納について説明します。

免除しても将来もらえる年金は加算されている

国民年金の支払いを免除してもらった場合でも、将来もらえる年金額は上がっています。実際に加算される額は以下をご覧ください。

学生納付特例は「猶予」であって「免除」ではない

学生納付特例は免除ではなく、猶予（後から納める）なのでそのままで将来の年金額に加算されません。

就職してお金に余裕ができたら支払うのが良いでしょう。支払うことができる期限は10年間です。忘れないうちに支払ってしまいましょう。

参考：学生納付特例 – 日本年金機構