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年金受給額を増やす方法(会社員・自営業・個人事業主・フリーランス)

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年金の受給額を上げる方法としては以下の方法があります。

  1. 公的年金の繰り下げ受給
  2. 個人型確定拠出年金
  3. 民間の個人年金保険
  4. 付加年金(自営業・個人事業主のみ)
  5. 国民年金基金(自営業・個人事業主のみ)
  6. 小規模企業共済(自営業・個人事業主)
  7. NISA・積立NISA

公的年金の繰り下げ受給

通常65歳からもらう公的年金を後ろにずらす方法です。

ひと月単位でずらすことができ、最大で60か月(5年)ずらすことができます。

ひと月後ろにずらすごとに0.7%増額され、最大で42%増額することが可能です。

逆に前倒し(繰り上げ)することも可能ですが、その場合は年金受給額が減額されます。

最大で60か月(5年)前倒しすることができ、60か月前倒しした場合は30%減額されます。

以下のサイトで簡単に計算することができるので繰り上げ、繰り下げを検討している人は使ってみるのがおすすめです。

参考サイト:老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ受給

個人型確定拠出年金(IDECO)

基礎年金・厚生年金(共済年金)と別に個人で積み立てることができる年金です。

掛け金は12,000円~68,000円(会社の年金制度などにより異なる)。

一般的には公務員が12,000円、民間のサラリーマンが23,000円、個人事業主が68,000円が多いです。

この個人型確定拠出年金の良いところは、掛け金が全額所得控除対象になる点です。

例えば年収500万円の人が年額20万円IDECOに掛け金を支払ったら、20万円分課税されなくなり、課税収入は480万円になります。

その結果、納税額が少なくなります(節税)。

以下サイトで紹介されているので気になる方は参考にしてください。

参考:モーニングスター

民間の個人年金保険

生命保険会社など民間の会社が個人年金を販売しています。

一定期間支払うことによって、60歳・65歳から年金を受け取ることができます。

生涯年金を受け取れる「終身年金」と、受け取れる期間が決まっている「有期年金」があります。

受け取る額によって異なりますが、基本的に終身年金の方が払込保険料は高額になっています。

各保険会社から出ているので気になる方は各保険会社のホームページをご覧ください。

参考:日本生命 みらいのかたち 年金保険

付加年金(自営業・個人事業主のみ)

基礎年金(国民年金)にプラスで付けることができる年金制度です。

払込保険料は毎月400円で、支払った月数×200円(年)が年金受給額に上乗せされます。

・付加年金の仕組み

  • 付加保険料納付額:400円/月
  • 付加年金受給額:200円×付加保険料納付月数(年額)

・例:10年間付加保険料を支払った場合のケース

  • 付加保険料納付額:400円×10年(120か月)=48,000円
  • 付加年金受給額:200円×10年(120か月)=24,000円(年額)

参考:【2年で元が取れる?!】付加年金のメリット・デメリット

国民年金基金(自営業・個人事業主のみ)

一定額の年金保険料を納めることにより、国民年金に受給額を上乗せすることができる年金です。

終身年金で、生涯受け取ることができますが払込保険料に対して、受給額は控えめです。

現在だと有期年金ですが、IDECOの方が受給額が高くなりやすいのでおすすめです(IDECOは運用成績によって異なる)。

参考:国民年金基金連合会

小規模企業共済(自営業・個人事業主のみ)

中小機構がサービス提供している小規模企業共済というサービスがあります。

これは小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。

掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

退職金制度となっていますが、一括以外に分割(10年・15年)でも受け取れるので、個人年金のように利用することも可能です。

加入時のシミュレーションもできるので自営業の方は試してみると良いでしょう。

参考:加入シミュレーション

公式サイト:中小機構 - 小規模企業共済

NISA・積立NISA

NISA・積立NISAは投資信託などに非課税で投資することができる制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

出典:金融庁

NISAと積立NISAの違いは以下の通りです。

NISA 積立NISA
年間の最高投資額 120万円 40万円
投資対象 投資信託
現物株式
ETF
投資信託
投資期間 2014年~2023年 2018年~2037年
非課税期間 最長5年 最長20年間

NISAは期間が短いですが、投資額が多く、投資信託以外に現物株式・ETFにも投資をすることができます。

積立NISAは投資額が40万円と小さくなり、投資対象も投資信託のみになりますが、期間が20年間と長く設定されています。

現物株式・ETFに投資したい人はNISA・投資信託のみの人は積立NISAで良いと思います。

NISAはこの二つ以外にジュニアNISAという未成年者向けのものもあります(年間80万円まで)。

子供の教育費用を積み立てるなどに利用するのに良いでしょう。

参考:ジュニアNISA - 金融庁

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