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【2年で元が取れる?!】付加年金のメリット・デメリット

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年金手帳

国民年金に加入している個人事業主・自営業者の年金額を増やすことができる付加年金。この付加年金ですが、「金額的に得をするのか?損をするのか?」というのが一番気になることだと思います。これについてまとめます。

※厚生年金・共済年金に加入している会社員・公務員の方は付加年金に加入することはできません。年金を増やしたい場合はIDECO(確定拠出年金)や民間の個人年金に加入することを検討してください。

付加年金は年金受給開始から2年間以上生きればプラスになる

簡単に言ってしまうと、年金受給開始から2年間生存したらプラスになります。65歳で年金を受給開始したら67歳まで生きればそれ以降はずっとプラスです。

付加年金のシステム

  • 付加保険料納付額:400円/月
  • 付加年金受給額:200円×付加保険料納付月数(年額)

例えば10年間付加保険料を支払った場合のケースを考えてみましょう。

  • 付加保険料納付額:400円×10年(120か月)=48,000円
  • 付加年金受給額:200円×10年(120か月)=24,000円(年額)

上のケースを見てもらえればわかるように、48,000円支払った場合、年間24,000円の年金額が上乗せされます。つまり2年間生きれば元が取れて、3年目以降は丸儲けになります

現在の平均寿命は男性で81.32歳、女性で87.34歳です(2016年データ)。

参考リンク:日本経済新聞

平均寿命で計算した場合、男性で16.32年分、女性で22.34年分の付加年金を受給できます。先ほどの10年間付加保険料を支払ったケースだと、男性で343,680円、女性で488,160円のプラスになります。

月々400円なので負担はかなり軽いです。これで数十万円のプラスになるので入っておかないと損でしょう。

参考:国・地域別の平均寿命(歳)

ご存じの通り、日本の平均寿命は世界的に見てもかなり高いです。また年々平均寿命はのびています。

受給時期が決まっている個人年金と違い、生涯受け取ることができる国民年金・付加年金はこれからより重要なものとなっていくと思います。

女性
1(1) 香港 87.34
2(2) 日本 87.14
3(3) スペイン 85.42
4(6) フランス 85.40
5(4) 韓国 85.20
男性
1(1) 香港 81.32
2(4) 日本 80.98
3(12) キプロス 80.90
4(2) アイスランド 80.70
4(2) スイス 80.70

(注)厚労省資料から作成。カッコ内は前年の順位。スペイン、韓国、スイスは15年、キプロスは14年の数値

出典元:日本経済新聞

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付加年金に加入するメリット

老齢基礎年金の繰下げ支給を選択すると付加年金も同率で増額される

年金の受給開始年齢を繰り下げる(65歳以降にする)と受給できる年金が増額されます。この時、付加年金も同率で増額され、それが一生涯支給されます。

付加保険料納付済期間3年以上で死亡一時金が8,500円加算

老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、遺族への死亡一時金が8,500円加算されます。(付加年金を36カ月以上支払っていた場合)

参考リンク:日本年金機構

付加年金に加入するデメリット

年金受給開始前に亡くなると損をする

年金受給開始前に死んでしまうと付加年金を支払った意味がなくなってしまいます。

年金受給から2年間以内に亡くなると損をする

65歳から年金を受給した場合、67歳までに死んでしまうと納付しら保険料の元が取れずに損をします。

以上の2点がデメリットと言えます。

付加年金に加入するべきか、加入しないべきか

筆者としては絶対に入っておいた方が良いという結論です。

年金受給開始から2年間以内に亡くなると、損をしてしまいますが平均寿命を考えるとほとんどの人は3年以上生きるでしょう。平均寿命まで生きるだけで数十万円以上プラスになる金融商品と考えると入るしかありません。

付加保険料は社会保険料控除の対象になっています。確定申告時に支払った保険料を記載すれば税金が安くなるので、400円/月よりも実質安くなります。

付加年金を検討している方は一か月でも早く加入するのがおすすめです。

付加年金の加入・申し込み方法

最寄りの役所・年金事務所に問い合わせをしましょう。申込み用紙をくれるので記入するだけです。2~3分あれば書けるくらいの内容です。

申し込みに必要なもの

  • 年金手帳
  • 身分証明書
  • 印鑑(本人以外が窓口で手続きする場合)

実際に加入してみた

付加年金

筆者も実際に加入してみました。

平成30年1月4日の正月明けにすぐ住まいの江戸川区の区役所に行って手続きをしてきました。年金事務所ではなく区役所や出張所・事務所でも手続きはできます。

手続きに行ってから3週間程度経ってから「国民年金付加保険料納付申出受理通知書」が届いきました。結構時間がかかるので早めに行くのが良いでしょう。

保険料の納付はクレジットカードがおすすめ

付加年金の納付は国民年金の保険料に上乗せされて請求が来ます。平成29年度なら16,490円+400円=16,890円です。

支払い方法は以下の3通り。

  • 納付書払い※
  • 口座振替
  • クレジットカード

※自宅に納付書「領収(納付委託)済通知書」が届くのでそれをコンビニ・金融機関・郵便局に持っていって支払い。

もちろんクレジットカードでの支払いがおすすめ。クレジットカード払いなら支払い時にポイントが付くからですね。

クレジットカードを持っていない場合は楽天カードを作っておくのがおすすめ。還元率1%と年会費無料カードでは還元率が高く、楽天市場などで1ポイント単位で使うことができるので便利。他のクレカだと、ポイントは数百ポイント単位でしか使えないなど利便性が劣ります。

国民年金基金に加入している人は加入できない

自営業者向けの国民年金基金に既に加入している人は、付加年金に加入することができません。

付加年金に加入している人が国民年金基金に加入した場合、付加年金をやめることになります。

現在の国民年金基金は利回りが良くないので、国民年金基金に入るなら後述のIDECOに加入することをおすすめします。付加年金とも併用できますし。

IDECO(確定拠出年金)とは併用可

IDECO

IDECOと付加年金は併用して加入することができます。

個人事業主・自営業者は月68,000円までIDECOなどに支払うことができますが、付加年金とIDECOを合わせて68,000円になります。

IDECOは1,000円単位で、付加年金は400円なのでIDECO67,000円、付加年金400円の67,400円が最高納付額になります。

基礎年金(国民年金)を支払っていないと付加年金に加入することはできない

毎月の基礎年金を支払わず、付加年金のみに加入することはできません。

また国民年金の免除申請(全額免除・4分の1免除・2分の1免除)をしている人も加入することはできません

通常の国民年金の保険料を納付している人しか付加年金は入ることができません。

付加年金の納期限を経過した場合

納期限を経過した場合、2年間は保険料を支払うことができます。

付加年金の満額

付加年金は20歳から60歳までの40年間(480か月)支払うことができます。40年間支払った場合の保険料と給付額は以下の通りです。

  • 保険料:400円×480か月=192,000円
  • 給付額:200円×480か月=96,000円/年

年金など老後プランを考える為に役立つ書籍

漫画で個人事業主・自営業向けの老後プランを考える本。漫画で出てくるモデルが割と高年収の方ですが、考え方は役に立ちます。

年収300万円(独身世帯)~700万円(子供二人世帯)をターゲットにした書籍。万人向けです。上記の漫画などで基礎知識を付けてから読むと理解が深まります。

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